応募支援(新規)

公募に勝つ! 指定管理者応募支援

 指定管理者応募支援では、事業計画書の作成だけでなく、「JV(共同企業体)による応募の検討」、「自社の弱みをカバーするための連携の検討」など、公募に勝つために、戦略面からのアドバイスを行います。

支援期間:3か月~1年

支援スケジュール

①情報収集

 この時期は情報やデータを集めます。施設サービスの対象となるエリアの人口構成や産業などの数値データ、自治体の政策、住民のニーズ(自治体の実施するアンケートなどから得る)等のデータを集めます。また類似施設を調べ管理運営上のアイデアを収集します。※

 前回も公募に出た施設であれば、「情報公開請求」により、前回の事業計画書を取り寄せます。 

※情報収集の詳しい内容についてはこちらを参照してください。

②公募に勝つための体制整備(5か月前~公募)

 自治体の政策、地域特性、応募企業の特性等を把握して応募戦略を検討します。また検討結果を元に「JV(共同企業体)による応募」や「連携」を推進します。

 前回公募に出た施設であれは、前回の募集要項をもとに、想定事業計画書を書いてみます。

  • 外部環境・内部環境の調査
  • 運営コンセプト決定
  • JVによる応募の検討
  • 連携の推進

③事業計画の作成(公募~締切)

 公募要綱が発表されてから、事業計画書の提出期限までは概ね1カ月あまりしかありません。そこで新規の指定管理制度導入施設でない限り、前回の公募要綱を元に、記載事項をリストアップしておきます。記載する内容については、確実に実行できるよう、十分な裏付けを取っておきます。

 公募要綱が発表されると、要綱を熟読し、指定管理者に求められる要件を把握します。事業計画書作成段階では次のような支援を行います。

  • 公募要綱の検討
  • 公募要項に沿った調査
  • 計画書記載の支援
  • 各種書類準備のアドバイス

事業計画書記載内容では、次のような事項を重点的に検討します。

1.訴求するものは何か?(サービス・費用・自主事業)
2.運営のコンセプト(どんな施設運営を目指すのか)
3.目標(運営の目標をどこに置くのか)
4.運営体制・要員の確保
5.収支予算計画
6.従来の職員の扱い
7.雇用方法、人件費水準
8.モニタリングの考え方

④プレゼンテーション支援(締切~プレゼンテーションまで)

 事業計画書の提出後は、プレゼンテーションの準備を行います。必要に応じてプレゼン資料の作成を支援するとともに、弊社のこれまでの経験を元に、想定質問集を作成して、審査員からの質問に対応できるようサポートします。具体的には次のような内容で支援します。

  • プレゼン資料作成
  • 想定質問集の作成と対応のアドバイス
  • プレゼンリハーサルの実施とアドバイス

公募型プロポーザルの応募支援

 公募または指名により複数の受託希望者からその目的に合致した企画を提案してもらい、その中から能力のある事業者を選ぶ方式がプロポーザル方式です。専門性を要する業務などの場合、一般競争入札等により価格の安さだけで選定したのでは、期待した結果が得られないケースもあります。一方で過去に実績のある者を選定する随意契約は、公平性の観点から問題があります。そこで最近は業務委託においてもプロポーザル方式で受託者を選定するケースが増えています。

 公募型プロポーザルでは、クライアント様の持つ専門性と弊社の持つプロポーザル作成のノウハウを結合させることで、業務受託の確実性を高めることが出来ます。