業務改善・業務改革支援

 指定管理者を事業とする企業・団体にとって、最大のリスクは継続指定の獲得に失敗することです。一方、継続指定を獲得するための最も強力な武器は、管理運営の実績です。適切な管理運営を行い、実績を上げれば、それを事業計画にも反映させることができます。また事前に施設を調査・見学する審査員の印象もよくなります。指定獲得失敗のリスクも最小限に抑えることができます。

 経営創研は、数多くの指定管理者の管理運営に係わってきた経験を活かし、指定管理者の業務効率化とサービス向上を支援します。

支援プロセス

指定管理業務改善・業務改革支援

コンセプトマップ作成

 設置目的、自治体の政策、団体の強み・弱みなどから指定管理者としての管理運営コンセプト及び施設のあるべき姿を明確化します。

第三者評価

 自己評価・第三者評価によって、管理運営の現状を把握します。同時にできるところから改善を進めていくことも可能です。

課題抽出

 あるべき姿(コンセプトマップ)と現状(第三者評価結果)から施設が抱える課題を抽出します。

タスクシート作成

 課題解決のための対応策を検討し、実行計画を作成します。実行計画は時系列に配置していつやるかを明確にするとともに、誰がやるかもはっきり明示し、タスクシートとしてまとめます。

職務分掌・業務分掌作成

 タスクシートを確実に実行するためのには、誰が担当するか・責任はだれが持つかを明確にする必要があります。又何かを実現しようとすると多くの場合業務が増えるので、重要性の低い業務は見直すなど、業務を整理する必要があります。そこで職務分掌・業務分掌を作成し、権限・責任・業務内容を整理します。

管理運営マニュアル作成 

 施設のあるべき姿を実現するためのルールをマニュアルとして明文化します。第三者評価やタスクシート作成、業務分掌・職務分掌作成などの作業の過程で議論した業務の進め方をもとに、現場の職員の皆様と協議しながら作成します。

個別課題解決

 経営創研では、次のような専門分野のコンサルタントを擁しており、次のような課題を解決することができます。

ネット戦略、省エネ診断、プライバシーマーク取得、接遇研修、公益法人改革など