Q. 事業計画書を書くために、どのような情報を集めればいいですか。

現指定管理者の管理運営状況を情報収集する

 施設を利用できる場合は、出来るだけ利用してみることをお勧めします。利用してみることで利用者の視点で施設の課題や良い点を見つけることができます。利用者目線の情報は現指定管理者の得られない情報で、強力なアドバンテージを得ることができます。
 また年度事業報告書、年度事業計画書は多くの場合、情報公開請求で手に入れることができます。事業報告書には一年間で実施した事業の他、事故やクレーム、アンケート結果も掲載されていることがあります。このような情報から施設の課題を推測することができます。
 現指定管理者の前回公募時の事業計画書も手に入れておくと役に立ちます。ただ漠然と内容を読むのではなく、事業計画書に書かれていることが実行されているかどうか、施設を訪問して確認することで、現指定管理者の課題が明らかになります。
 そのほか、施設のパンフレットやチラシ、利用案内等の配布物はできるだけ集めます。掲示物も写真にとればいいのですが、最近は盗撮を防止するため館内の撮影を禁止している施設も増えてきています。

類似施設を調査し、管理運営状況を比較する

 対象施設の類似施設を調査してみることも効果的な提案の役に立ちます。類似施設の調査は近隣の施設ですと、実際に訪問してみることをお勧めします。訪問できない場合はインターネットなどで調査しますが、その場合イベントや自主事業の情報ぐらいしか得られません。
 類似施設の評価の際には、前回の事業計画書様式などから比較のポイントをリストアップし、リストに従って優劣や施策の違いを評価すると、事業計画書作成に直接役立つ情報が得られます。イベントや自主事業のアイデアも得ることが出来ます。

施設を取り巻く地域の情報を収集(人口動態データ、施設へのアクセス)する。

 人口動態データや施設へのアクセスは締め切りまでにある程度時間があれば、調べることができますか、時間に余裕があればより詳細に調べることができます。施設周辺の人口動態データを調べることで、主要ターゲットをどの年齢層にし、自主事業の内容をどうするかなど、施策の決定に必要な情報が得られます。施策の根拠を明確にすれば計画に説得力が生まれます。
 時間に余裕があれば、実際に施設の周辺を歩いてみるのもよいでしょう。立地の課題や近隣の住宅環境、交通渋滞などのアクセスの課題なども明らかになります。

自社の強み・弱みを洗い出す

 自社の強み・弱みも時間の有無に関係なく考えておく必要があります。ただ時間に余裕があれば、漠然と考えるのではなく想定事業計画書を書いてみれば具体的に明らかになります。自社の強みとなる分野では具体的な提案が可能ですが、それ以外の分野では具体的に書けないところがあります。具体的に書けない分野が弱みとなる分野で、「JVを検討する」、「連携先を探す」などして計画の具体化を図ります。

自治体の施策を調べる

 施設に関連する自治体の施策についても時間の有無に関係なく調べておく必要があります。時間があれば、ただ関連施策を調べるのではなく、施策の背景まで調べておくとより説得力のある提案ができます。

 また施策に基づく提案を行ったとき、プレゼンテーションで施策の背景まで質問されたケースもあります。きちんと答えられなければ、施策に基づく提案がかえってマイナス評価となりますので、きちんと考えておく必要があります。

2018年08月27日