指定管理者事業計画作成、第三者評価、立ち上げ支援、経営改善支援、自治体様への指定管理者制度運用支援など指定管理者コンサルティングのことなら数多くの実績を誇る経営創研㈱にご相談ください
お知らせ
●自治体支援
指定管理者制度は、サービスの向上・コストの低下など、公共施設の管理運営に大きなメリットをもたらしました。しかし一方で様々な問題も発生しています。経営総研では、指定管理者制度の運用に伴う問題・課題に対応するため、自治体様向けに第三者評価、財務評価、労働条件審査などさまざまな支援を行っています。 →詳しくは「自治体支援」のページへ
●簡易相談
お申込は →03-5638-5733 または 簡易相談お申込フォーム
指定管理者に関する様々なご相談に対応します。
たとえば指定管理者への参入を検討する時、「どのような施設に応募すればよいのか」、「事業として成り立つのか」、「勝てる見込みはあるのか」、「どのようにすれば勝てるのか」など分からないことがいっぱいです。そこで事業化の可能性や応募先の選定、応募戦略等について、ご相談を承り、弊社のノウハウをお伝えいたします。
2時間程度の簡単な相談ですが、知っているのと知らないのでは大違いです。きっとご満足いただけます。 詳しくは→指定管理者応募簡易コンサルティングのページ
御来社相談:30,000円(税込31,500円)
訪問相談:50.000円(税込52,500円 東京30km圏外は交通費別途ご負担となります。)
●弊社執筆 指定管理者制度「勝つための方程式」を無料で進呈!!!
次のリンクをクリックして、フォームからお申込みいただければ弊社執筆「勝つための方程式」を無料で進呈させていただきます。
経営創研の指定管理者コンサルティングメニュー
事業可能性評価指定管理者への参入を考える企業・団体様に、事業可能性や参入の方法をアドバイスします |
 |
事業計画作成支援指定管理者の応募に必要な事業計画の作成に絞り込んだ支援プランです。 |
 |
指定管理者応募支援事業性の評価、管理運営の改善など応募のためのの土台作りから総合的に支援します。 |
 |
第三者評価指定管理施設の管理運営状況を第三者が評価することで、経営改善のための気付きが得られます。 |
 |
立ち上げ支援立上プラン作成や組織・制度設計の助言など、指定管理者事業の土台づくりを支援します。 |
指定管理者制度とは・・・景気に左右されない新たなビジネス
指定管理者制度とは、一言でいうと自治体が運営する公共施設(「公の施設」)の運営を民間も請負えるようにした制度です。
「公の施設」運営管理は、従来、地方公共団体の管理権限下にあり、外郭団体など特定の団体に限り委託することが認められていました
平成15年9月の地方自治法の改正で、指定管理者制度が導入されたことにより、地方自治体の指定を受けさえすれば、公的な団体だけでなく民間事業者でも、自治体を代行して公の施設の管理運営を行なうことができるようになりました。
施行まで3年間の猶予期間があったことから、多くの自治体が平成18年度から指定管理者制度の導入を始めました。それ以来、制度を導入する公共施設は年々増え続けています。また指定期間満了による更新もあり、指定管理者制度によるビジネスチャンスはますます広がっています。
弊社の指定管理者コンサルティングの特徴
①数多くの実績に基づく豊富なノウハウ
KSKは平成15年の地方自治法改正後、いち早く指定管理者制度の研究に取り組み、セミナー、図書出版、指定管理者応募支援コンサル、指定管理者第三者評価などで数多くの成功を勝ち取ってきました。指定獲得率は63.9%で、外郭団体の継続応募だけに絞ると97.1%という実績を上げています。実績のない民間企業の新規応募でも44.9%の高い獲得率です。これらの実績に基づくノウハウは「成功の方程式」として社内に蓄積されており、クライアント様に品質の高いコンサルティングサービスを提供できる体制を整えております
②指定管理者に関する総合的な支援メニュー
KSKでは、これまで積み上げた数多くの実績を元に、応募支援・事業計画作成をはじめ、指定管理事業の立上げ、第三者評価と業務改善・業務改革など多彩なメニューをご用意しております。そのため、新規参入を目指す企業・団体様から指定管理を継続したい企業・団体様まで、クライアント様の様々なニーズにお応えすることができます。
③200名以上のコンサルタントによる専門分野支援体制
KSKには、指定管理を担当する行政Gの20名余のメンバーを含め、200名以上の専門分野のコンサルタントが所属しています。そのため指定管理獲得の重要なポイントとなるプライバシーマークの取得や省エネ・環境問題等の専門分野に関しても適切なアドバイスが可能です。
④ケースに応じた臨機応変の戦略策定
公共施設の管理運営は基本的な部分の考え方はどこの自治体・施設も同じですが、他団体・企業との差別化のポイントとなる応用分野については自治体の政策や住民のニーズ・施設の特徴・設置目的に合わせた提案をする必要があります。また応募団体・企業の強みを生かした独自性のある提案も要求されます。Kskは、様々な自治体で数多くの提案を手掛けた経験から、ケースごとに的確な提案を策定するための独自のノウハウを持っています。
指定管理者コンサルティング対象施設
体育館、スポーツ公園、球技場、スポーツセンター、健康増進施設、温浴施設、都市公園、自然公園、県民の森、植物園、歴史公園、遊園地、史跡、道の駅、図書館、博物館、研修施設、自然の家、公民館、地区センター、コミュニティセンター、男女共同参画センター、市民ホール、保育園、介護施設、ケアプラザ等の実績があります。
ツィッター
日々のコンサルティングで気付いたことや、リアルタイムのお知らせ等をつぶやきます。ご質問もお気軽にどうぞ !!
※質問・コメントは発言を選択し、「返信」リンクをクリックして記入してください
