指定管理者制度 ともに創り共働する地域社会

指定管理キーワード集

プライバシーマーク

三者評価

 当事業の事業者や利用者以外の公正中立な第三者評価機関が、専門的かつ客観できな立場から事業者が提供するサービスの質やその事業所の組織経営・マネジメントの質を評価する手法です。
  評価機関は事業所が作成するプロフィルや自己評価等の基本的な情報を踏まえ、事業所を訪問し、書類の確認やヒアリング、観察調査等の手法により事業所の管理運営状況を分析・評価します。KSKの第三者評価には次のようなメリットがあります。
・評価基準や評価の根拠が示されているので、自らの管理運営状況が客観的に把握できる。
・数多くの事例を評価しているので、他施設のよい点を児施設に取り入れることができる。
・自己評価により、管理運営の行き届かなかった点について、自ら気付きが得られる。
・基本方針の周知徹底から、維持管理、サービスの向上、組織の仕組みづくり、広報、地域との連携など管理運営に必要な事項について漏れなくチェックできる。

ニタリング

 モニタリングとは、指定管理者の管理運営の実施状況の評価です。モニタリングには、指定管理者が自らの内部管理として行う内部モニタリング、自治体による指定管理者の事業報告書の確認や監査を行なう自治体モニタリング、利用者懇談会や利用者アンケートによる利用者モニタリング、地域の有識者や第三者機関による第三者モニタリングがあります。
 写真第1期の制度導入時には、内部モニタリングとして従来から行なわれていた事業報告書の作成と、行政のモニタリングとしての事業報告書の確認、監査がありました。しかし、管理運営の実態をどのように把握し評価するかが、自治体の大きな悩みでした。
 そこで実態の把握評価だけでなく、管理運営成熟度の向上と施設効用の最大化を視野に入れた、民間の有識者や評価機関による第三者モニタリングが重要になっています。

共性

 「公共性」は様々な意味で定義されています。デジタル大辞泉では、「広く社会一般の利害にかかわる性質。また、その度合い」と定義しています。施設運営で、指定管理者に求められる「公共性」はこれに近いと考えます。指定管理者は、特定の限られた人でなく、広く社会一般の利害に係わる利用を優先するよう求められます。

平性

 ウィキペディアには「『公に平等』である、一部だけに手厚くしない、偏らないという意味である」と定義されています。指定管理者に求められる公平性もこの定義が当てはまります。つまり、指定管理者の運営する公共施設は、特定の市民に偏らず、誰もが平等に利用できるようにすることが求められます。

募要項

 指定管理者の募集は、多くの場合公募によって行われます。公募要項には、応募に際して必要な次のような情報記載されています。

  1. 公募の趣旨
  2. 公募の概要(施設名、指定期間、公募の主催者、選定の方法・選定委員会の設置、協定の締結、問い合わせ先等)
  3. 当該施設の設置目的など
  4. 指定管理者が担う業務の範囲
  5. 役割分担、リスク分担

 基本的に、「公募要項」には「指定管理者が担う業務の範囲」の概略だけを示し、詳細は「業務基準書」に別途記述するのが一般的です。ただし、業務の範囲が施設管理など限定的な場合、施設規模が小規模な場合、業務基準書に関する記述のボリュームがさほど多くない場合などには、公募要項の中に一体化させる場合もあります。

の施設

 「公の施設」とは、地方自治法第244条第1項において、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義されています。具体的には具体的には保育所、福祉施設、病院、公民館、図書館、公園、公共下水道など、広範なものが含まれます。自治体の施設の多くは「公の施設」ですが、庁舎等は公の施設ではありません。庁舎は自治体職員が業務を行なう場所であって、住民の福祉を増進するものではないからです。

公の施設の一覧表

1 レクリエーション・スポーツ施設
競技場、野球場、体育館、テニスコート、プール、スキー場、ゴルフ場、海水浴場、国民宿舎、宿泊休養施設
2 産業振興施設
情報提供施設、展示場施設、見本市施設、開放型研究施設
3 基盤施設
駐車場、大規模公園、水道施設、下水道終末処理場
4 文教施設
県・市民会館、文化会館、博物館、美術館、自然の家、海・山の家
5 医療・社会福祉施設
病院、老人福祉センター

方自治法

 地方自治法は、地方自治の基本法です。地方公共団体の区分・組織・運営などを定め、国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、民主的・能率的な地方行政を確保することを目的としてます。
  平成15年6月の地方自治法の一部改正により、市が設置する「公の施設」の管理運営について、市の出資法人や公共的団体等に限り管理を委託できる「管理委託制度」から、株式会社等の民間事業者も含めた幅広い団体(個人は不可)が管理運営を行える「指定管理者制度」へ制度が改正されました。
  その目的は、公の施設のより効果的・効率的な管理を行うため、その管理に民間の能力を活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組を整備し、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることとされています。

用料金制度

 利用料金制は、「公の施設」の使用料(利用料金)を当該指定管理者の収入として収受できる制度です。また当該利用料金は公益上必要があると認める場合を除いて、条例の定めるところにより、指定管理者が定めることができます。指定管理者は、この収入によって施設の管理運営を行います。
 利用料金制では、利用料金収入と経費支出の差額である余剰金を自らの収入にできることから、経費の縮減や市民サービスの向上へのインセンティブが働きます。

定期間

 施設の設置目的が達成されているか等、管理が適切に行われているかどうかを地方自治体が定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者への委託には、施設ごとに期間が設けられています。
 期間は、施設の特性等に応じて適宜定められており、施設によって1年から10年以上とさまざまですが、多くは3〜5年です。総務省の「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果」によると、3年の指定期間が22.3%、4年が10.1%、5年が56.0%となっており、3〜5年で全体の9割近くを占めています。

プライバシーマーク

 プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に基づき、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対し、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
  使用が認定されれば、このマークを自社のパンフレットやウェブサイトなど公の場で使用することができ、個人情報の安全な取り扱いを社会に対してアピールできます。
  個人情報保護は、「公の施設」の管理運営にも重要な要件の一つとなっており、プライバシーマークの取得は、事業計画においても重要なアピールポイントとなります