指定管理者制度 ともに創り共働する地域社会

事業可能性評価

 応募者の指定管理ビジネスに関する「事業性」を評価します。

 受託管理では、自治体から与えられた業務を実行するだけですが、指定管理者には事業を計画し、実施するトータルな管理運営能力が求められます。また指定管理者制度の対象となる公の施設には、さまざまな施設があり、複数の分野にわたる専門能力が求められるケースもあります。
  自治体の方も、公募に当たっては、まず第一に応募者に施設を任せられるかどうかを判断します。そこで事業可能性調査では、応募者に指定管理事業を遂行する能力があるがどうか、不足する経営資源があるとすれば、それをどのように調達するか、JV(共同企業体)を組む必要があるかどうか等を検討します。  また応募者にとって指定管理事業への参入にどのようなメリットがあるか本業との相乗効果はどうかなど、指定管理者の魅力についても調査します。

事業可能性調査のプロセス

@事業の評価と分析 事業性の評価
狙った施設について、事業の意義を明確化します。また事業そのものが、採算に乗るものかどうか、事業性について評価します
外部環境分析
指定管理事業について、外部環境を分析します。
・機会と脅威
・指定管理者事業の特性
・行政の考え方
・自治体の指定管理者適用動向
・当該施設情報
・他団体・他社動向
内部環境分析
自社の経営状況や経営資源を分析します。
・自社(自社・関連会社)の強みと弱み
・情報力
・経営組織・人材
A自社への適合度評価 指定管理事業への参入が自社の経営にとって適切かどうかを総合的に評価します。
・本業への影響
・自社にとっての事業の魅力
・自社の位置づけ(指定管理者市場における自社の実力)
B事業ビジョンの構築 自社の狙っている施設について、どんな施設にしたいのか、どのように事業を展開していくか等、事業ビジョンを構築します。
Cギャップの分析 事業ビジョンと自社の現状を比較し、ギャップを分析します。
D事業推進戦略 ギャップを解消するために事業推進戦略を構築します。具体的には、他団体・他社との連携や人材の獲得などにより、不足する経営資源を調達します。
E事業評価報告書 外部資源の活用も含めて事業の可能性を評価し、報告書を提出します。 報告書を元に参入すべきかどうか、判断します。

 

 指定管理者応募先選定コンサルティング

 指定管理事業に進出しようとしても、自社に合った公募施設を調べるのは大変です。経営創研では、応募施設選定のご相談も承っております。

コンサルティングの内容

  1. 貴社の経営方針、事業規模、事業内容をヒアリングするとともに、希望施設のカテゴリー・事業規模を伺い、応募施設の候補を絞り込みます。
  2. 都道府県や市町村の指定管理者制度に関する情報ページや、議会の議事録などから、貴社の属する地域の年度ごとの候補施設を調査し、一覧表でまとめます。纏める内容は「施設名」、「指定期間」、「現指定管理者」、「(分かる場合は)予算規模」
  3. 当該年度の候補施設については、自治体の政策や、施設の詳細情報を検討のうえ、さらに候補を絞り込みます。最終的には、情報公開請求等も行って、財務情報も取得し、採算性についても検討します。