自治体支援

指定管理者制度の課題

　指定管理者制度は、「民間事業者が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図ることで、施設の設置目的を効果的に達成するために設けられた制度」と定義されています。 制度導入以来、多くの施設で同制度が実施され、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応できるようになりました。しかし一方で次のようなさまざまな問題も発生しています。

サービス面の問題

  • 収益を追求するあまり、公共性・公平性がなおざりにされたり、サービスが低下したりするケースが生じている。

経営面の問題

  • 指定期間中に経営が悪化し、サービスが低下したり、指定期間の途中で指定管理者を辞退するなど、指定管理者としての責務が十分に果たせないケースが発生している。

労務面の問題

  • 厳しい指定管理料で収益を確保しようとするため、十分な賃金水準を維持できない。
  • 指定期間が3～5年と短いため、非正規労働が中心となり、安定した雇用を確保できない。
  • 限られた人数で営業時間延長などのサービス向上策を実施しようとするため、サービス残業などの問題が発生している。

自治体の対応

指定管理者　自治体支援これらの問題に対処するため、自治体においても次のような対策が検討されています。

第三者評価・・・公の施設として、施設の設置目的を達成するための管理運営が適切に行われているかどうかを評価する。

財務評価・・・指定管理者の責務を全うできるだけの健全な財政状態にあるかどうかを評価する。

労働条件審査・・・雇用条件が適切に運用されているかどうかを審査する。

経営創研の自治体支援サービス

　経営創研では、指定管理者制度発足時から、数多くのコンサルティングや第三者評価等のモニタリングを実施し指定管理者の抱える課題について、様々な角度から検討を重ねて参りました。これらの経験を活かし、指定管理者制度を適切に運用するための「第三者評価」、「労働条件審査」、「財務評価」等の取組に対しても効果的なご支援をさせて頂くことができます。

●第三者評価

　自治体と評価の狙い、ポイントを協議し、施設の特性に対応した評価項目を設定します。また管理運営が適切に行われているかどうかを、適正な基準で評価します。

●財務評価

　株式会社、NPO、社団、財団、任意団体などの各種団体や法人について、指定管理者として健全な財政状態にあるかを適切な基準で評価します。

●労働条件審査

　「指定管理者の雇用条件が適切に実施されているか」について、 社会保険労務士、中小企業診断士の資格を保有する指定管理者第三者評価経験者の労働条件審査プロジェクトチーム が審査します。