指定管理者制度ともに創り共働する地域社会

指定管理者制度に関する質問

Q.温浴施設の指定管理者に応募したいと思います。公共施設の運営は、民間施設の運営とどのような点が違うのですか?

A.「公共性」と「公平性」が最も大きな違いです。民間施設では、特定の人にターゲットを絞って会員を募集できますが、公共施設では地域住民のだれもが無理なく平等に利用できるようにする必要があります。そのため価格設定も抑える必要があります。また公共の目的に使用される場合には優先的に施設を提供したり、利用料を減免したりする必要があります。

事業への参入に関する質問

Q.指定管理事業に参入するのに、業種の制限はあるのですか?

A.福祉施設など一部の施設では業種や資格の制限がある場合があります。しかし公園・公民館などあまり制限のない施設もたくさんあります。また業種や資格の制限があっても、JV(共同企業体)を組めば制限をクリアーできます。該当業種でないからと言ってあきらめずに、御社がその施設でどのような役割を果たせるかを考え、不足する機能は他社の力を借りるなど戦略を考えればよいでしょう。

Q.初めて指定管理者に応募するのですが、実績は問われるのでしょうか

A.「公共施設の管理運営実績」や「(民営・公営に係わらず)同種施設の管理運営実績」は評価の重要なポイントになります。しかし実績がないからと言ってあきらめる必要はありません。「構成団体としてJVに参加し実績を積む」、「小さい施設からアプローチして実績を積む」など、工夫をしながら実績を少しずつ積んでいけば指定管理事業への参入に成功する可能性があります。

経営総研のサービスに関する質問

Q.新たに指定管理者事業に参入しようと考えています。応募先の選択についてのアドバイスもお願いできますか?

A.指定管理を獲得するためには、規模や施設の種類で、自社にふさわしい施設を選ぶ必要があります。また現在完璧に運営されている施設に参入するのは非常に困難です。さらに自治体が本気で民間企業に門戸を開放しよう考えてない施設では、指定は取れません。ですから応募しようとしている施設に新規参入者が入りこめるかどうかも検討する必要があります。 こういったさまざまな要因を考慮して、応募の是非をアドバイスさせていただきます。

Q.締切まで3週間しかありません。施設の説明会も終わっています。このような場合でも事業計画作成支援をお願いできますか

A.自治体の政策、社会環境、応募団体の特徴、施設の特徴等を踏まえて事業計画を作成するためには、最低でも1カ月以上の期間が必要です。また多くの場合公募の締め切りは集中しますので、コンサルタントは手がいっぱいの状況になることもあります。 ただできる限りの対応はさせていただきたいと思いますので、一度ご相談ください。

Q.貴社にお願いするとどのような点が他社と違うのですか?

A.もっとも違う点は、コンサルの考え方です。単なる事業計画の書き方のコンサルではなく、よりよい管理運営を行っていただくためのコンサルを行っています。新規に参入しようとする企業・団体様に対しても、事業計画に盛り込む前に、「実行できる」という裏付けを取っていただくよう指導しています。

Q.新規に指定管理者への参入を考えています。早くからコンサルをお願いするとどのような点が違うのですか?

A.早くから準備ができると、応募戦略の戦略面から支援が可能です。例えば施設の規模と企業の能力を見て、単独で応募するか?、JV(共同企業体)で応募するか、JVで応募するならどのようなところとJVを組むべきかについてのアドバイスをして、それを実践することができます。また施策に対して、実現できるかどうか裏付けを取る時間があるため、実行可能性の高い事業計画を立てることができます。